「川内原発の避難計画に国が関与」の実態

みなさま!東京の杉原さんからのメール転載です。

是非ご一読&拡散を。経産省にお問い合わせもどうぞ!(下部に問い合わせ先記載)


再稼働のためなら、住民のいのちや暮らしを守る避難計画なんか適当にごり押しして終わらせろと?ここまでモロ過ぎでいいのかしらと心配になるほどの「原発推進」です。


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東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 脱原発・社会運動担当)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]


川内原発の「避難計画」に国が関与するとして、内閣府の原子力防災専門官1人と経産省職員5人の派遣を決めたことが報じられています。


原発避難計画、国が関与 川内に職員派遣 自治体任せから転換

(9月3日、朝日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S11330314.html?ref=reca


政府、原発再稼働へ地ならし 避難丸投げ、批判の末(9月3日、朝日)

http://t.asahi.com/fpw6


「原発再稼働に理解を」経産省が自治体に職員派遣(9月2日、NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/t10014277161000.html


この件について、9月2日午後に経済産業省に問い合わせたところ、


「経産省からの5人」の内訳は、「原子力立地・核燃料サイクル産業課」から3人(佐々木雅人、重村健二、向野陽一郎)と、九州経済産業局(博多にある経産省の出先機関)から2人とのことでした。


なお、この5人は内閣府と併任の形をとるそうで、その理由は、原子力防災計画は内閣府の所掌であるため、とのこと。この「原子力立地・核燃料サイクル産業課」はその名が示す通り、バリバリの原発推進部署です。


原子力立地・核燃料サイクル課 所掌事務

http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou31_1j.html#17


同課の広報担当者に、「原発推進部署で避難問題を担当してもいない人間が、なぜ『避難計画の支援』に派遣されるのか」と尋ねたところ、「発電所ごとにある避難計画ワーキングチームに経産省も入っている」との返事をしていました。「派遣期間はいつまでか」と問うと、「再稼働がいつに

なるかによる」と正直に(!)話していました


朝日の記事には、「反原発・かごしまネット」の向原祥隆代表の「職員派遣は国が関与したというアリバイづくりではないか」とのコメントが紹介されています。再稼働を促進させるための派遣であることは明らかです。


<問い合わせ先>

経済産業省資源エネルギー庁

原子力立地・核燃料サイクル産業課 (TEL) 03-3501-1873

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