【声明】原発再稼働ありきの東電「特別事業計画」に反対する

  

みなさま

 

「原子力規制を監視する市民の会」は、本日、東電の特別事業計画が政府に認定されることを受け、下記の通り抗議声明を発出しました。

 

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2014年1月15日

声明:原発再稼働ありきの東電「特別事業計画」に反対する

原子力規制を監視する市民の会

 

東電「特別事業計画」に反対し、変更申請に対する経済産業省の認定に強く抗議

します。特別事業計画は、柏崎刈羽原発を7月にも再稼働させることが前提となっ

ています。東電を救済するために、もっとも危険な事業者によるもっとも危険な

原発の再稼働が急がされ、汚染水事故を拡大し、原発被害者の救済が進まないと

いう異常な状況が続いています。こうした状況をさらに進める今回の特別事業計

画変更は認められません。

 

◆東電救済スキームの弊害

 東電は既に破綻状態にあります。税金を投入し、公然と粉飾決済を続けること

で生きながらえているのが実状です。この東電救済スキームこそが、原発被害者

を苦しめ、汚染水事故を拡大し、危険な再稼働を急がせているのです。

 

東電救済スキームにより、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れ、

それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる

利益を貪ろうとしています。東電は、自らが生き残るために、原発被害者への救

済を渋り、汚染水対策をおざなりにし、人も資金も柏崎刈羽原発の再稼働に投入

しています。国も税金を回収するために、再稼働を急がせています。

 

◆東電分社化の動きに反対

 福島第一原発を切り離す分社化の動きは、水俣病におけるチッソの分社化が、

企業と水俣病救済を切り離し、企業を免罪するものであるのと同様に、東電を福

島第一原発の汚染水事故と原発被害者の救済から切り離して免罪し、柏崎刈羽原

発の再稼働を促進するものに他なりません。汚染水事故への対応がますます手薄

になるでしょう。

 

◆東電を破綻させて柏崎刈羽原発を廃炉に

東電は直ちに破綻させ、銀行や投資家に対し、借金の棒引きにより、責任をとら

せるべきです。メーカーの責任も追及しなければなりません。完全に国の管理下

に置いた上で、人的資源も資金も福島第一原発の汚染水事故収束と原発被害者の

救済に集中すべきです。

 

 そして、もっとも危険な福島第二原発及び柏崎刈羽原発を廃炉にし、脱原発を

実現すべきです。それが民意です。

 

問合せ:090-8116-7155(阪上)

 
【声明】2014年1月15日東電特別事業計画 原子力規制を監視する市民の会
【声明】2014年1月15日東電特別事業計画.pdf
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また、全国各地で反原発・反被ばくの活動を行っている皆さんと連携し、集会や政府交渉などを積極的に開催しており、その際の交通費などもかかっております。

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