【文字おこし1】2013.9.6 9月強化月間抗議行動・復興庁に抗議する市民の会

【文字おこし1】2013.9.6 9月強化月間抗議行動・復興庁に抗議する市民の会
 
※市民側の発言は、「えー」や「あの」は省略しております。
 
〇復興庁に抗議する市民の会の方々
 
〇福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、原子力規制を監視する市民の会 阪上武氏
http://fukurou.txt-nifty.com/
 
(00:02:20~00:16)
 
S 氏:
お疲れ様です。
このビルに復興庁が入っています。
復興庁は先日、子ども・被災者支援法の基本方針(案)を出しました。
内容は酷いものです。
全然被災者のことを考えてあるような支援法になっておりません。
だいたい狭すぎます。←(支援対象地域が福島県内33市町村と狭すぎる!)
避難の権利がありません。
こんないいかげんな、おざなりなですね、基本方針(案)で、いいのでしょうか。
一度撤回してですね、私たちの、被災者の、意見を取り入れた、ちゃんとした方針(案)にしてほしいと思います。
いちお被災者の声を聴くということで、(2013年9月)11日の日と、13日の日に、突然、ヒアリング、説明会入っていますけれども、パブコメの最終日に、ヒアリングというか説明会をしてですね、どうやってパブコメ書けばいいんでしょうか。
そんなですねいいかげん、ほんとにただの、既成というかですね、意味のないような、所詮パブコメに書けないようなですね、説明会をしてですね、それでやったやったということで、終わりにさせるわけにいきません!
ちゃんと被災者の、声を聴いてですね、(少なくとも)ひと月、ちゃんとパブコメ期間をとって欲しいです。
私たちはですね、子ども・被災者支援法の、基本方針(案)の撤回を、それと見直しを求めて、今日ここに抗議に来ました。
 
阪上氏:
みなさん、私たちは、この三会堂ビルに入っています、復興庁。
こちらに向かって今、アピールをしています。
復興庁、原発事故子ども・被災者支援法という法律を、管轄している省庁です。
でこの原発事故子ども・被災者支援法は、被災者のみなさん、支援者のみなさんの、願いがこもった法律です。
昨年(2012年)の6月に、成立をしました。
そして、この復興庁が、基本方針(案)を作って、そして、具体的に、避難者や残留者、帰還者に対する、支援を行なっていく、いうことで、国会議員、全会派が・・・。(警官と何か会話中)
全会派ですね、国会議員全員の一致で、成立した法律です。
ところが、1年も経っても、基本方針が決まらない。
水野参事官のツイッター事件というのもありましたけども、この事件ではっきりしたのは、政府がこの、子ども・被災者支援法を、具体化をサボタージュをしていた、ということが、これではっきりしました。
今年(2013年)3月8日、水野参事官がツイートをしました。
この先何も決めないと、先送りと、いうかたちで、結局今こういう決着のしかたもあるんだな、という(内容の)つぶやきでした。
中身は非常にわかりにくかったんですけども、それが判明したのは、この被災者支援法を実行するために、支援対象地域というのを作んなければいけない。
でその支援対象地域を作る作業をですね、(原子力)規制庁に依頼したことにして。
ところが実態は、規制庁はそんなものを作る気はサラサラなくて、帰還に際して、その被ばく防護のアドバイスを、作るんだ、というかたちで、非常に歪んだかたちで決着をした。
で実際は、この子ども・被災者支援法の具体化は進まないと、いうものでありました。
そしてこの1年2か月も経って、そして、もう我慢がならぬということで、被災者のみなさん19名が先月、東京地裁にですね、この法律のサボタージュを、(に)ついて、司法に訴えを起こすと、いう動きがありました。
そしてその直後、(2013年)8月の30日に、復興庁から、ようやく基本方針(案)というのが、示されました。
1年2か月待たされた上で、出てきた基本方針(案)というのは、中身は何だったか。
実は、具体的な施策がほとんど無い。
既に実行されている、あるいは、原発事故や、あるいは、地震災害とは、まったく関係のない施策が、あたかも、この被災者支援法に基づいて行なわれているかのように、書いてある。
その中身がほとんどです。
そして、新規に、この支援法のために、組み込まれた事業というものはですね、ほとんどが、帰還者に対する、帰還支援。
そして、残留者に対しての、健康問題ですね。
健康問題というと、検診や、そして医療の補助、いうのが法律では、必要だというふうに謳われているんですけれども、今あがっている施策の中身はですね、リスクコミュニケーションを進めると。
要は、被ばくなんて大したことないんですよ、大したことないから安心しなさいという、その宣伝のための、あるいはそのための研究のものの費用、いうのがついていて、そういった事業がズラッと並んでいる、いうのが実情です。
そして、避難者に対する具体的な施策が、ほとんど無いと、いうのが問題です。
で避難者の方、今質問、心配事項があるんですけれども、とりわけ、住宅の確保。
今、災害救助法に基づいて、借り上げ住宅の提供を受けている方が多いんですけども、これから実際いつまで続くのか。
とりあえず今の法律では、来年、再来年の3月までは、延長するということにはなってますけども、その先、続いていくのか、非常に不透明な状況です。
管轄の厚生労働省は、これは緊急時の対応だから、長く続けるものではないと。
切れたあとは東電から直接、家賃を請求してくれと、いうような言い方をしています。
しかし、東電が、そういったところに対応する気はサラサラないと、ことは、もう火を見るより明らかな状態です。
その中で、厚生労働省が、この借り上げ住宅の制度を、止めてしまったらですね、この家賃の補助は受けられずに、非常に生活に困ってしまうと、いう方がきっと出てくるという状況です。
そして今回の、方針(案)の中では、公営住宅への入居を促進すると、いうのが入ってました。
ところがこれは結局、震災とは、基本的には関係ないですね。
もともと公営住宅は、公営住宅法というのがあって、低所得者プラス住宅困窮者、住む家が無い人、
そして、所得が低い人を優先的に入居するんだと、させると、いう法律があるんですね。
でその中で、福島から避難した人たち、この人たちも、住宅に困窮している人とみなそうと。
そこら辺はグレーだったものをグレーをなくそうと、ただそれだけです。
ですから、一般的な公営住宅の入居条件が、少し緩和されただけで、とくにそれに対してですね、何か特別な、対応というのがなされているわけではありません。
この先、避難されている方が、どうやって住宅を確保し続けるのか。
どうやって仕事を得るのか。
でどうやって医療なりあるいは健康診断を受けられるようにするのか。
その辺が、具体的なものがまったくないというのが、今の基本方針の中身になっています。
健康問題でいうと、今健康診断が、小児の甲状腺がんについて、福島県内については非常に、広く行われてますけども、それ以外の血液検査なり、あるいは白血病や、それぞれのがんに対応するような、検診というのが、ほとんど行われていません。
避難者のごく一部に限られていると、いった状況です。
これについては、福島県の健康管理の検討会でも問題になっています。
疑問視が指摘されています。
当然この健康検診の、拡大・拡充、いうのが、あるいは福島県外へもそれを広げていくと、いうのが大きな課題になって。
でそういった措置が、具体的に、この支援法の、基本計画の中で、謳われていく、謳われていくべきだと、いうふうに思います。
ところが、復興庁が作った計画の中では、許されているのは、個人線量計の配布と、そして有識者会合を立ち上げて検討するだと、いう非常に悠長な話しです。
これまでの経験で言うと、有識者会合は議論をして、何か良い結論が出たと、いうためしはありません。
非常に、これについても、先行き不透明ですし。
それから、有識者がいくら会合を重ねたところですね、もう時は、2年半も経っていますので、いち早く、健康検診、少なくとも、診断については、やはり今のうちからきちっと、網羅的な検診をやっておかないと、将来どういう健康被害が出るか分からないわけですので、早急な対応が必要になってきます。
悠長に、検討している場合ではありません。
しかも、検討するだけでは当然、検診は進まないわけです。
検診にしろ、医療の補助にしろですね、具体的なお金がかかるわけで、予算の措置が必要な状況です。
もう来年度の概算請求が、もうすでにされている時期ですけども、具体的にそういった、健康検診や、あるいは医療補助について、きちんと予算をつけるようなかたちで、制度設計がなされていません。
まだまだ、(宮城県丸森町)筆甫(ひっぽ)のみなさん、〇〇(←聞き取れない)のみなさん、この健康検診の問題についても取り残されたままの状態が続いています。
そもそもこの、支援法の基本計画については、被災者の声を聴いて、線量に応じたかたちで、支援対象区域を決めると、いうことになってますけども。
まったくその被災者の声を聴く場がない、機会はないと、いうかたちです。
で今回の基本計画(方針)(案)についても、パブコメ期間はたったの2週間。
その間に、説明会が2回開かれますけども、その1回は福島市、そして2回目が東京の有明。
しかも東京の有明で開くと、言うのは今日発表されたことですけども、そのパブコメの締め切りの当日ですね、(2013年9月)13日の午前中にやると。
しかも、場所は有明。
非常に不便な場所です。
とても、被災者の声を真摯に聴く、そういう対応をしているとはとても思えない。
ふざけるな!と、言いたいようなそういう対応です。
本当に、被災者の声を聴く気があるんでしょうか。
復興庁のみなさん、きちんと、被災者と向き合ってください。
そして、この子ども・被災者支援法の中身に従って、被災者の声を聴く、そして線量に応じた支援対象
地域を設定して、避難者、残留者、帰還者、それぞれのニーズに応じた、具体的な施策を実施していく。
忠実にこの支援法に従った対応を、お仕事を、ぜひ、していただきたいと、いうふうに思います。
 
【文字おこし2】へ続く。
 
(参考)
20130906 UPLAN 支援法の骨抜きをやめて!復興庁へ抗議の声・・・
 
以 上
 
「文字おこしM」
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