【パブコメ案】原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度

みなさま

遅くに恐れ入ります。
今日も、おそらくみなさんは子ども・被災者支援法の基本方針案に対する抗議行動やパブコメに邁進されていることと思います。
他のことまで手が回らないかたが大勢かと思いましたので、僭越ながら廃炉費用の会計ルールのパブコメの方、提出文書が出来たのでいくらかお送りします。
特に、時間のないかたでしたら、わたし個人としては④~⑥あたりのポイントを、畳み掛ける様に攻撃してはどうかなと思っています。
④、⑤、⑥のみ読んで頂くのでで全然結構です。

あかぺん


*********

<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P2 「1.はじめに」より、「平成23年3月11日に発生した東電福島第一原発事故以降、我が国の多くの原子力発電所は長期にわたる稼働停止が続いている。また、バックフィットを求める新規制基準の導入等の原子力安全規制に係る政策的対応により、原子力発電を取り巻く環境は大きく変化している。」について

<意見の具体的な説明>
 廃炉費用については、福島第一原発事故とは関係なく、原発を稼働すれば必ずかかるコスト。
事故に伴って施行された新規制基準のバックフィットによって、費用が増大したということではない。
もしバックフィットによってコストが増大するというなら、それぞれのケースにおける費用を明確に示すべき。
何の数値も示さずにパブリックコメントを求めているが、これでは、「円滑かつ安全な廃止措置を行う上で適切なものかどうか」判断のしようがなく、単に料金値上げのためのアリバイづくりにかこつけているとしかとれない。


<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P2の「1.はじめに」より、「廃止措置に係る現行の料金・会計制度が、円滑かつ安全な廃止措置を行う上で適切なものとなっているかを検証し、必要に応じて見直しを行うこととした。」について

<意見の具体的な説明>
 この意見募集では、「廃止措置に係る現行の料金・会計制度」が明示されていない。にも関わらず、「必要に応じて見直しを行う」と、「廃止措置に係る現行の料金・会計制度」の変更の上で、今後の見直しについて示唆している。
 今回のパブコメは、現行の廃止措置に係る料金及び会計制度に対して求められたものであって、その是非について結論も出ていないのに、今後の見直しについてをこのタイミングで意見を募るのは時期尚早


<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P3の「<参考2>原子力発電所の廃止措置の工程」より

<意見の具体的な説明>
 文字が小さすぎて読めない。PDFの画素数も荒く、拡大しても読めない。

<理由>
 読めない資料をもってパブコメにかけるのは違法。せめて資料の内容を市民が網羅出来る様、資料の出しなおしをして、改めて意見を募るべき。パブコメ期間も延長すべき。


<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P3の「<参考3>原子力発電所と火力発電所の廃止措置の比較」より

<意見の具体的な説明>
 火力発電所等の廃止措置に比べ、解体撤去への着手時期の早さも、廃止措置期間の長さも、廃止措置の費用も、廃止に必要な費用の扱いも、いずれも、原子力発電所は見劣りする。
 特に、廃止措置費用は、金額の桁が違う。
 現状の54基の原子力発電所の全ての廃止措置には、少なくとも3兆円を優に超える費用が必要になる。
 現政権が、新増設を求めていることを考えると、廃止措置費用はさらに増大する。
 まずは、この実情を広く公けに知らしめるべく、この比較表を資源エネルギー庁として、大々的に公表すべき。

<理由>
 「廃止措置に係る現行の料金・会計制度が、円滑かつ安全な廃止措置を行う上で適切なものとなっているかを検証し、必要に応じて見直しを行う。」との文言が、資料中に存在するため。
 見直しの可能性があるなら、その数値的根拠について、本パブコメの存在を知り得た人たちばかりでなく、原子力発電の電力を需給した国民全員に示して、見直しに妥当性があるかどうか諮るべき。



<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P5の「(a) 廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備の扱い」の、「(a) 廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備の扱い」より、「今後、バックフィットを求める新規制基準の導入等により、原子力発電所が想定より早期に運転終了となる場合には、運転終了時に一定の簿価(未償却原価)が残ることが考えられ、上記のような料金原価上の取扱い及び会計処理では、本来的には電気料金で回収することが認められていた費用が実際には回収できなくなる可能性がある。電気料金で回収できない多額の費用が発生した場合、円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」について

<意見の具体的な説明>
 バックフィットによって、早期に運転が終了になるのは、もともと安全対策費を安くあげ、安全対策を怠っていたため。バックフィットによって安全対策を一定レベルにする費用は、本来電力会社がコストとして計上しているはず。未償却原価が存在する様な事態になったのは、経営上の失敗であって、それを消費者負担にするのは、責任の転嫁である。
 あまつさえ、「円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある」と本資料には書いてあるが、「円滑かつ安全な廃止措置」を行うのは事業者の当前の仕事。資金の問題でそれが出来ないことを、事業者の代弁の様な切り口で、国民のせいにする資源エネルギー庁の姿勢は到底看過できない。事業者に便宜を図っていると疑われても仕方がない。


<該当箇所>
 「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について」P6の「東電福島第一原発が「特定原子力施設」として指定されたが、上記のような料金原価上の取扱い及び会計処理を継続した場合には、円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」について

<意見の具体的な説明>
 あたかも福島第一原発の事故が偶発的に起こったかのような書き方だが、福島第一原発の事故は外部電源喪失から起こり、冷却機能の停止、燃料溶融、水素爆発、全てにおいて手立てを用意してこなかった、東京電力に一義的な責任がある。にもかかわらず、事故によってより困難で、格段に費用のかかる廃炉措置について、料金体系を見直さなければ、「円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じる」といった様な、国民に対して恫喝ともとれる様な資源エネルギー庁の姿勢は、東京電力に対するおもねりに他ならない。
 今回の意見募集では、一般的な原発の廃炉費用の会計ルールについて意見を求めるなら分かるが、特定原子力施設についてまで滑り込ませるのは、どさくさ紛れに済し崩し的に、福島第一原発の廃炉費用をまかなおうとする、東京電力の意図を汲んでいるとしか思えない。資源エネルギー庁は、これに関してどういう回答を用意しているのか。
 電気料金の増額によって、福島第一原発事故の廃炉費用をまかなうということは、福島第一原発事故の被災者にも、等しく廃炉費用をまかなえと言っているのと同じこと。賠償さえも行われていないのに、なぜ被災者が、事故原因企業に対し、事後処理費用を払わなければならないのか。こちらにも回答を頂きたい。

=おわり=

コメント: 0 (ディスカッションは終了しました。)
    まだコメントはありません。
監視しつつつぶやき中
監視しつつつぶやき中

Twitter

ふぉろーよろしくお願いします

一緒に原子力規制を厳しく!監視していきましょう~

カンパのお願い

******************************************
★金融機関名:ゆうちょ銀行
★口座名称: 原子力規制を監視する市民の会
ゲンシリョクキセイヲカンシスルシミンノカイ)
ゆうちょ銀行以外からの振込口座
・受取口座: 店名(店番) 〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
・預金種目: 当座
・口座番号: 0449670
ゆうちょ銀行からの振込口座
・口座記号番号: 00140-5-449670
・加入者払込・払出店: 飯田橋駅東口郵便局

******************************************

原子力規制を監視する市民の会では、2012年7月から、毎週金曜日、経産省前テントひろば前や官邸前・国会前周辺、原子力規制庁前で、A3チラシをまいています!また大きなデモやヒューマンチェーンの時もまきまき隊出動しております。

また、全国各地で反原発・反被ばくの活動を行っている皆さんと連携し、集会や政府交渉などを積極的に開催しており、その際の交通費などもかかっております。

ということで、印刷のための費用や政府交渉等での交通費等運営費用などにあてるため、カンパのご協力、どうかよろしくお願いいたします!

◆上記ゆうちょ銀行口座もしくは、A3チラシまきまき市民の会メンバーへ◆

 

プラカード

ダウンロード