【拡散!】汚染水問題「監視ニュース」のまとめ

監視ニュース130826WEB版*汚染水問題*
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汚染水漏れ続く深刻な事態-再稼働審査どころではない!

 

放射能濃度が桁外れに高いタンク中の汚染水

東京電力福島第一原発の汚染水流出が深刻な事態です。地下水の流出に続いて、タンクからの汚染水漏れが明らかになりました。300 トンの漏れが見つかったのに続いて、同型の別のタンクからも漏れが見つかっています。

タンク中の汚染水は、炉心を冷却した水と建屋に流れ込む地下水が混ざり合ったものですから、放射能濃度が非常に高くなります。1 リットルあたり8 千万ベクレル、漏れ出た地表50 センチで1 時間あたり100mSv です。公衆の被ばく限度の約87 万倍もの線量となります。汚染水はセシウムの一部を除去する処理をしているはずですが、放射性ストロンチウムなどが多く含まれており、これだけ高いのです。田中規制委員長は、これを基準値以下に薄めて海に放出すべきだと述べていました。規制当局の責任者としてありえない発言です。

海側の高汚染ゾーンから海への流出も深刻

タービン建屋から海までの間にある高汚染ゾーンについても対応が迫られています。トレンチと呼ばれる筒状の埋設物に高濃度の汚染水が溜まっていて、それが海に近いところで、土中に漏れ出ているのです。(写真:共同通信)東電はこれまで、地下水が土中に漏れ出た高濃度の汚染水に触れて、海に流出していると説明していました。しかし東電は8 月21日になって、これまで海に漏れた放射性物質の総量は、海洋の汚染状況から、ストロンチウム90 で最大10 兆ベクレル、セシウム137 で20 兆ベクレル、合計で最大30 兆ベクレルに達するとした上で、汚染地下水だけではこれほど大量の放射性物質は説明ができず、トレンチにたまった高濃度汚染水が、底部の砕石層などを通じて直接、海に漏れ出ていると推定していることを明らかにしました。東電は、トレンチ内の高濃度汚染水を汲み上げて処理するとのことですが、海への汚染を防ぐために一刻も早い対応が迫られています。

東電は測定を怠っていた・規制委/規制庁はそれを知らなかった

東京電力福島第一原発の汚染水流出が深刻な事態です。海の汚染は着実に広がっています。汚染水の流出は事故当初から指摘されていました。東電は、昨年12 月には地下水の測定を行い、放射能濃度が下がっていないことを確認していました。汚染水の流出が疑われました。しかし東電はその後、5 月下旬まで測定しませんでした。観測を再開すると、放射能濃度は上昇しており、基準を超える数値も出ました。早急な対応が必要でしたが、東電は参議院選挙後まで、汚染水流出の事実を認めませんでした。その間、原子力規制委員会は、更田委員をはじめ、人的資源を原発の新規制基準の策定に投入していました。東電が地下水の測定を始めたことも、その後測定を継続せずに5 ヶ月間放置していたことも認識していませんでした。

地下水位を下げられない…深刻なジレンマ

福島第一原発は地下水が豊富な場所で、事故前から、1 日850 トンという大量の地下水の汲み上げを行っていました。原子炉建屋に浮力の影響が及ばないよう、直前で汲み上げて地下水位を建屋よりも下げていたのです。事故後、汲み上げるポンプが壊れたため、地下水位は高い位置にあります。その一部が原発周辺で漏れている放射能に触れ、海に流れている可能性が高いのです。(図は東電が汚染水対策委員会に提出した資料)早急な対策が求められます。今後の対策の中には、凍土壁をつくるなどして、地下水の水位を下げるものも含まれています。しかし大きな問題があります。地下水位を簡単に下げるわけにはいかないのです。福島第一原発では原子炉の炉心の冷却が続いています。炉心を冷やした水は、圧力容器から漏れ出て、さらに格納容器からも漏れ出て、高濃度汚染水となって原子炉建屋とタービン建屋の床に溜まります。建屋は配管を通すための多数の穴があり、そこから高濃度汚染水が外に出てしまう恐れがあります。地震による損傷で、床にも、建屋から外に出るルートができた可能性があります。高濃度汚染水が外に出ることは絶対に避けなければなりません。そのために、建屋の周辺の地下水位を汚染水の水位よりも高くして、水圧の関係で常に外から中へ、水が流れるようにしているのです。その量が1 日400 トン、これを毎日汲み上げて、タンクに貯めているのです。地下水位を下げるには、その前に炉心から格納容器への漏洩を止めなければなりません。計画には入っていますが、その見通しは全くありません。

建屋より海側の高汚染ゾーンでの東電対策の失敗

いま緊急に対応が迫られているのが、タービン建屋から海までの間にある高汚染ゾーンの対応です。トレンチと呼ばれる筒状の埋設物に高濃度の汚染水が溜まっていて、それが海にちかいところで、土中に漏れ出ているのです。東電はこれが海に流れないようにするため、水ガラスの3壁(土をガラスで固めて水を通さないようにする)で囲み、ふたをする対策を7 月8 日からはじめました。ところが、まず海側に壁をつくってしまったため、地下水が上昇してしまいました。地下水がより汚染レベルの高い地表付近まで上昇し、水ガラスの壁を乗り越えて海に流れ出てしまうと、海の汚染をされに進めてしまうことになります。超緊急で水抜きを行うことになりましたが、明らかに東電の失敗です。しかし、原子力規制委・規制庁も資源エネ庁もこの対策について、何の指導も監督していませんでした。

秘密会合重ねる資源エネルギー庁・ゼネコンの営業の場に?

この汚染水対策になぜか経産省資源エネルギー庁が乗り出しています。汚染水対策委員会をこれまで4回開催し、9 月までにあと3 回開いて報告をまとめるといいます。会合は傍聴できず議事録も出ません。なぜ資源エネルギー庁なのか、かろうじて公開された資料をみると、鹿島、清水建設、大成など大手ゼネコンのプレゼン資料が並んでいました。委員は原子力御用学者、東電、日立、東芝といった原子力関係者が並んでいます。汚染水対策を、廃炉事業の一環として取り組んでいるのです。この場で鹿島の凍土方式が採用されたとのことですが、採用に際してどのような検討がなされたのか、議論の様子はわかりません。世界でも類はなく、これから実証試験ということですから、今の緊急事態に対応できるものではありません。商業上の機密という理由で非公開なのです。会合はゼネコンのたちの営業の場になっていると思われます。このようなところに汚染水対策を任せていいのでしょうか。

原子力規制委・規制庁は再稼働の審査を中断して汚染水対策に集中を!

原子力規制委員会・規制庁はようやく8 月2 日に汚染水検討ワーキング・グループを立ち上げました。メンバーは新規制基準を策定した検討チームとほとんどダブります。このチームが福島問題をないがしろにしたために、汚染水対応が遅れてしまったのです。しかし今、規制委・規制庁の本体は、再稼働のための適合性審査に掛かりっきりになっています。12 の炉の審査を同時に行うために、福島対応の倍以上の80 名体制で続けています。8 月21 日の汚染水検討ワーキング・グループにおいて、東電は排水口ドレンからの少量の漏れが1 ケ月くらい続いていたなどと説明していましたが、更田規制委員も規制庁安井対策監も専門家の安原委員もタンクからコンクリート基礎部を通っての漏水ではないかと疑っていました。同型タンクで同じ事態が次々に起こる懸念があります。福島県職員の高坂氏は、汚染水問題について、全体を通した責任はどこが持つのか、エネ庁なのか、と発言しましたが、アドバイザーで出席していた資源エネルギー庁からは明確な回答はありませんでした。エネ庁の汚染対策委員会は、相変わらず、秘密会合を重ねています。次々と起こる深刻な事態に対し、原子力規制委員会・規制庁は体制を強化し、汚染水対策に専念すべきです。更田委員は、23 日には現地調査に行くとのことですが、前日の22 日には再稼働のための適合性審査で時間をとられます。こんな状況で、汚染水問題に集中することなど不可能です。規制委・規制庁は、再稼働のための適合性審査を直ちに中断してください。更田委員を解放して汚染水問題に集中してください。

 

原子力規制を監視する市民の会 連絡先:090-8116-7155 阪上武

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