文字おこし:5/28報道ステーション 『 民間提言の経産省の”影” 』

((出演者)) 
〇古舘 伊知郎キャスター 
〇報道STATION鷲見太郎記者 
〇恵村順一郎朝日新聞論説委員 

〇野村修也中央大学法科大学院教授(元国会事故調査委員会委員) 

「エネルギー・原子力政策懇談会」(=民間団体) 
〇有馬朗人会長(元東大総長) 
〇望月晴文座長代理(元経産次官・原発メーカー社外取締役) 
〇佐々木宏人事務局担当(「チャンネルJ」元常務)         ほか 

古舘氏:これは今年2月の写真で、民間の有識者団体が安倍総理に対し、原発維持・再稼働に関する緊急提言書をまとめて手渡した時の写真です。 
(資料:古舘氏がテレビ画面に向けて示したもの) 
【緊急提言】責任ある原子力政策の再構築~原子力から逃げず、正面から向き合う~ 
2013年2月吉日 エネルギー・原子力政策懇談会 有志一同 発起人代表 会長有馬朗人 
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/outline/t/t2013022501/pdf_t2013022501-1.pdf 

古舘氏:この資料に対し新聞が最近記事を掲載した。(【緊急提言】資料を作成したのは)民間だと言っているが、提言の作成に経産省の資源エネルギー庁の職員が関わっていたのではないかという記事が出た。だとすれば(【緊急提言】資料の)どこからが民間で、どこからが民間でないのかという話になる。 

ナレーション:2/25総理官邸を訪れたのは、有馬朗人元東大総長。今井敬元経団連会長らだ。「エネルギー・原子力政策懇談会」(以下、民間団体)のメンバーとして安倍総理に面会し、原発の維持と早期の再稼働を求める【緊急提言】を手渡した。 

有馬氏:原子力はこういうふうにお進めいただきたいというような要望書を作って、それを今日お出ししてきたんですよ。 
(囲い込み取材) 
有馬氏:原子力の発電の重要性もあるということを再認識して再確認してほしいと。 

ナレーション:提言を行ったのは、原発メーカーや原子力関係の学者、原発を推進してきた望月晴文元経産省事務次官ら29人。提言では、原子力規制委員会を厳しく批判していた。 

(民間団体の緊急提言)ナレーション:これまでの動向には様々な懸念がある。新安全基準の検討や活断層の評価等の議論の場から、過去の安全審査に関わった専門家を排除している。 

ナレーション:さらに原発の輸出については・・・。 

(民間団体の緊急提言)ナレーション:政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない。 

ナレーション:原子力規制委員会を批判し、原発の維持と早期の再稼働を求める民間団体の提言。ところが今、この提言を誰が書いたのかが問題となっている。資源エネルギー庁の職員が関与したと毎日新聞(4/21付)と朝日新聞(5/19付)がそれぞれ伝えた。これが事実なら、民間団体を使った”世論誘導”につながりかねない。これに対して茂木(経済産業)大臣は・・・。 

茂木氏:(職員が)そのようなたたき台を書いたという事実関係は確認しておりません。ヒアリングも行いました。そういうことではありません。(4/26記者会見) 

ナレーション:しかし、こうした証言もある。 

資源エネルギー庁中堅職員:原子力政策課の幹部が民間団体の提言を作っていた。その上司は元事務次官の案件だということで黙認していた。安倍総理が時間を割いて提言を受けたのは、それが民間団体の提言だったからだ。 

ナレーション:いったい、この【緊急提言】を書いたのは誰なのか。まず民間団体の有馬会長に聞いてみた。 

記 者:(4/23 静岡市にて)これはどなたが書かれたものなのでしょうか? 

有馬氏:我々が書いたんだよ。私も書いているよ。 

記 者:有馬先生はどの部分を書かれたんですか? 

有馬氏:うーん、例えば、あのー、あそこに、うーん福島に・・・今日はその話をしようなんて思わないよ!(記者が示した【緊急提言】のコピーを手で押し返しながら)福島で、福島で、えー、早く研究所をつくれとか福島に早く返してくれってそういうことを言ったんだよ!私の・・・(資料を持った記者の手を押さえながら) 

記 者:一部の報道で、あのー・・・ 

有馬氏:だから、今日はその議論はしません!(またもや記者が持っている資料を突き返して) 

記 者:経産省の職員が・・・ 

有馬氏:ないよ!そりゃ違うよ!それは、してないんだよ! 

記 者:たたき台を作ったという話も・・・ 

有馬氏:そうじゃない。そうじゃない。そう、その話は今日、しないんだよ。 

ナレーション:望月元経産次官は民間団体の座長代理。原発メーカーの社外取締役を務めている。 

記 者:(4/23 都内)2月に出された緊急提言なんですが。 

望月氏:はい。 

記 者:いま、あのー、骨子案などをですね、現役の経産省の官僚が作成したという話になっていますが。 

望月氏:それは誤りです。誤りです。 

記 者:誤りというのはどういうことでしょうか? 

望月氏:事実ではありません。 

記 者:事実ではない? 

望月氏:(うなずく) 

記 者:書かれたのは、ではどなたが? 

望月氏:(民間団体の)事務局。事務局です。 

記 者:事務局? 

望月氏:はい。 

ナレーション:望月座長代理は、緊急提言は民間団体の事務局が書いたと言った。その民間団体の事務局は、東京・千代田区のこのビルの中にある。NPOネットジャーナリスト協会という団体だ。 

鷲見氏:すみません、テレビ朝日なんですが。 

ナレーション:この部屋を何回か訪ねたが、いつも留守だった。 

ネットジャーナリスト協会元関係者:そこは常に人がいるというわけではなくて、専従の人、それ専門で働いている人、という形では一人もいないと言っても過言ではない。 

ナレーション:こう証言したのは、ネットジャーナリスト協会の元関係者だ。持っていた名刺の住所は、千代田区ではなく港区虎ノ門。その住所を尋ねていくと、ネットを使って政治や企業情報などを提供している、「チャンネルJ」(株式会社Channel 
J)という社員15人ほどの会社に行きついた。 

ネットジャーナリスト協会元関係者:同一組織です。要は電話が、外線が、簡単に言うと2本引いてあって、一本は「チャンネルJ」。もう一本は「ネットジャーナリスト協会」ということになっています。 

ナレーション:チャンネルJは、東京電力とも関係がある。監査役に東電の顧問が就任し、売上のおよそ1割が東電のPRなどの仕事だったという。この会社が、事務局として民間団体の提言書を作成したのか。この会社の佐々木元常務が、民間団体の事務局の仕事を担当していた。 

鷲見氏:(5/10 都内)これ(提言書を)、書いたのはどなたになります? 

佐々木氏:いや、そりゃー、この前話したじゃないか!(足早にその場を離れる) 

鷲見氏:いや、あの・・・(佐々木氏を追いかける) 

ナレーション:佐々木氏は、元新聞社の経済部長だ。 

佐々木氏:(書いたのは)望月と私。この前言ったじゃないか。 

ナレーション:佐々木氏(事務局)は”望月氏と自分が書いた”と言った。有馬会長は”自分も書いた”と言った。望月座長代理は”事務局が書いた”。3人の発言は食い違う。 
ただ、経産省のサーバーには、民間団体の【緊急提言】のもととなる骨子案、素案、それに提言最終案が保存されていた。私たちはその電子データを入手した。それを開けると、会社名は経済産業省となっていた。すべて経産省のパソコンで作成されたことになる。 

資源エネルギー庁幹部:経産省のパソコンで作成したことになっているが、なぜそうなったか分からない。原子力政策課の職員が資料を受け取っており、民間団体とやりとりがあったことは確かだ。清書したり、提言をまとめていたらそれは問題だ。 

ナレーション:事務局の仕事をしている佐々木氏は、我々の取材にこう証言した。 

佐々木氏(ナレーション):経産省の職員がパソコンで清書して、望月さんに送って、それがうちに戻ってきた。望月さんが、経産省のやつに”総理大臣や経産大臣に会うからー””ついては、これ見ておいてよ”ということだと思うよ。 

ナレーション:そしてその文章が、民間団体の緊急提言として安倍総理に手渡された。 

野村氏:原発事故が起こってから、原子力政策を担っている役所に対する国民の不信感というのは、ものすごく大きいわけですね。仮に、経済産業省が実は文書を作っていたということになりますと、世論を有利な方向に誘導しようという、そのもくろみがあったと見受けられても仕方がない。ある意味では3.11以前と全く変わっていないとふうに言えるのではないか。 

古舘氏:恵村さん、いつものお決まりのパターンなんだよねというふうに、感覚がマヒしてしまうというのが一番怖い。やはり自分に対しても(この事態を)もっと驚くべきって・・・。(この一連の状況は)もしそうだとしたら酷い。 

恵村氏:そうですね。驚くべきこと。震災以前経産省は、国策として原発推進の旗を振ってきた。電力会社・原発メーカー・学会など一体の原子力村を牽引。2011年12月にも資源エネルギー庁(経産省外局)原子力政策課長が、原発維持を働きかけるメモを作り、内閣府原子力委員長に渡していたことが発覚し、厳重(注意?よく聞こえない)処分を受けている。今回も同じ原子力政策課の課員が、原発再稼働・輸出を主張する民間団体の提言作成に手助けをしたと指摘されている。原発の安全神話を形作ってきた原子力行政に多くの国民が不信感をもっていることは間違いない。そのことを深刻に(原発推進派が)受け止めるのであれば、経産省は官僚としての中立性を疑われるようなことは厳に慎むべき。国民の信頼を取り戻すためには疑問が指摘された場合、しっかり調査、結果を報告することが必要である。 

古舘氏:(民間団体の)事務局の中に新聞社出身の方がいたということを聞くと、(原子力)ムラの形成のされかたがほの見えてくると感じる。 

以 上 
 

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