★みんなのパブコメ★こんなパブコメだしました!<防災指針編>5/9(木)〆切!

皆さん

規制庁は立て続けに、大急ぎで、パブコメを募集しています。

一番最初に締切となる「原子力災害対策指針(防災指針)」は、私達のこれからの暮らしに大きくかかわる大変重要なものです。にも拘わらず、昨年10月末できた一番もとになる指針についてパブコメに掛けないままごまかし、今回も一部項目だけをパブコメに掛けています。大変問題ある対応です!その点も含め、しつこつパブコメで意見を出しましょう!

ということで、市民の会のメンバーもパブコメ提出し始めていますのでみんなのパブコメとして、ブログにアップしてご紹介していきます。よければ参考にしてみてください!

「こんなパブコメだしたよ~」と、コメント欄への投稿もお待ちしています!

 

原子力規制委員会のパブコメ・ページ(防災指針)はこちら↓

http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1.html

 

どうも規制庁は、土日パブコメのFaxを受けつけないという暴挙にでています。その分、募集期間を延ばしなさい!と言いたい(怒)⇒なんと、規制庁は当初Fax番号を間違って記載していたそうで、それをそーっといつの間にか修正していたというオチ。規制庁、相変わらず詰めの甘い作業…

 

***みんなのパブコメ<防災指針>***

<意見/理由>

 前回の防災対策指針案のパブコメで、UPZの定義やプルーム通過時の検討などの不備について、たくさんの意見が出されていたかと思いますが、一切それらを無視して、今回、緊急時モニタリングと、ヨウ素剤配布の件だけでパブコメをかけるのは手続き上問題があると考えます。
 再度、防災対策指針案全体に対して、前回より長いパブコメ期間で意見募集をかけるとともに、地域防災計画を策定しなければいけない自治体に、丁寧な対応をお願い致します。
 真剣に防災対策に取り組み、原子力規制委員会に意見を提出している自治体の首長が、門前払いの様な格好で退けられていることは看過出来ません。

 なお今回対象となっている、緊急時モニタリングと、ヨウ素剤配布の件については下記に疑問点、及び意見を述べさせて頂きます。

「1.緊急時モニタリング等の在り方」について
1)
原子力災害対策指針改定原案・新旧対照表(以下、新旧対照表)P4に「国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行う」とありますが、原子力事業者は、これまで、自身に不都合なデータは隠したり、改ざんするのが常でした。緊急時モニタリングを原子力事業者に任せるということは、これまでと同じことを繰り返すことにすぎません。「国、地方公共団体」とありますが、原子力規制委員会・規制庁は関与しないのでしょうか。

2)
新旧対照表P6に「周辺環境の放射性物質による空間放射線量率及び飲食物中の放射性核種濃度を、時宜を得て把握し、関係者で共有することが重要である。」とありますが、関係者だけで共有するだけでなく、国民に開示することが重要と思います。隠蔽体質を助長するようにさえ読めます。

3)
新旧対照表P6に「国は緊急時モニタリングを統括し」とありますが、原子力規制委員会が統括するのではないのでしょうか?原子力規制委員会の役割が不明です。

4)
新旧対照表P6に「原子力事業者は、放出源の情報の提供に努めるとともに、施設周辺地域等の緊急時モニタリングに協力する。」とありますが、隠蔽体質の原子力事業者が、自身に都合の悪いデータを提供することに積極的になるでしょうか

5)
新旧対照表P8に「初期モニタリングは、初期対応段階において実施する。関係者は、警戒事態から準備を行い、施設敷地緊急事態において速やかに開始する。」とありますが、ここに書かれた「関係者」とは発災事業者のことでしょうか?「関係者」の定義が曖昧です。また、発災事業者であれば、自身に不都合な数値は提出しない可能性が大きいです。周辺住民の安全防護に支障を来たしかねないと考えます。

6)
新旧対照表P8に「中期モニタリングは中期対応段階において実施する。」とありますが、「中期対応段階」とは具体的な線量基準などがあるのでしょうか。線量基準がないのであれば、「中期」とは誰が判断し、誰がモニタリングの実施の指示を出すのでしょうか。

7)
新旧対照表P8に「中期モニタリングでは、上記①の初期モニタリング項目のモニタリングを充実させるとともに、住民等の線量を推定する」とありますが、推定だけでなく、実測も必要ではないでしょうか。緊急性を要するので、状況に応じた対応が必要と考えます。

8)
新旧対照表P8の「・上記①以外の対象核種についての大気中の放射性物質の濃度」「・上記①以外の対象核種についての環境試料中の放射性物質の濃度」の2点について、新基準では削除されています。いずれも把握が必要と思われますが、削除された意図は?

9)
新旧対照表P13の現行の方に「(通報を義務付けられる現象)の通報があった段階で、国、地方公共団体等は、緊急時モニタリングを開始する。その際、原子力規制委員会は、~略~速やかに緊急時モニタリング実施計画を策定し、自ら緊急時モニタリングを実施するとともに各分野の緊急時モニタリングの結果等を総括して管理する。」とあり、現行法では緊急時モニタリングを原子力規制委員会が一元的に担うことになっていましたが、新基準では、「国は、地方公共団体の協力を得て、緊急時モニタリングセンターを立ち上げ、緊急時モニタリングを開始する等の初動対応及び必要な動員の指示を行う。」とあり、原子力規制委員会の関与は一切ないかの様です。責任放棄ということでしょうか?

10)
新旧対照表P13に「初期モニタリングにおいては、OILによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。なお、放射性ヨウ素を中心とした空気中放射性物質濃度の測定も行う。その後、順次、測定対象の拡大を図る」とありますが、初期モニタリングで、空間放射線量率のみが、重視の対象になっているのは不完全と思います。放射性ヨウ素は半減期が短いので、事故当初から、空気中の放射性物質濃度の測定が不可欠と考えます。またダストモニタリングの記載もありませんが、通常原発では、核種ごとの放出放射性物質濃度の測定は行っています。福島第一原発事故でも文科省が発表しました※1。緊急時においても当然行うべきことであり、基準の中にうたわれていないのは明らかに不備と考え
ます。ダストサンプリングデータの収集と解析は不可欠です。明記して下さい。
※1文科省・平成23年3月22日 15時00分現在のダストサンプリングの測定結果(プレス発表資料)
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/infos_japon/1304007_2215.pdf

11)
新旧対照表P13に「放出放射性物質濃度や施設敷地境界の空間線量率等の放出源モニタリングは、発災事業者が行い、結果を緊急時モニタリングセンターに通報する」とありますが、これまで電力事業者は、都合の悪いデータを常に隠蔽してきました。事故時のモニタリングの結果を、直ちに正確に通報することなど全く期待出来ません。少なくとも常駐の原子力規制庁の監督官が、モニタリングに随行するといったチェック機能がなければ、新基準の意味がないと考えます。

「2.安定ヨウ素剤の配布・服用」について
1)
新旧対照表P10に「原子力災害対策重点区域のうちPAZにおいては、全面緊急事態に至った場合、避難を即時に実施するなど予防的防護措置を実施することが必要となる。この避難に際して、安定ヨウ素剤の服用が適時かつ円滑に行うことができるよう、以下の点に留意し、平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する必要がある」とありますが、安定ヨウ素剤の配布をPAZに限るのであれば範囲が狭すぎます。また、地方公共団体が配布をするのでは、緊急時に間に合うとは思えません。各家庭に配布して下さい。

2)
新旧対照表P11の「(ⅲ)事前配布以外の配布方法」に「・地方公共団体は、緊急時に備え安定ヨウ素剤を購入し、避難途中に学校や公民館等で配布する等の配布手続きを定め、適切な場所に備蓄する。」とありますが、避難途中に配布されるので間に合わないと考えます。避難中に放射性プルームが到達している可能性もあり、避難途中での配布・服用では手遅れではないでしょうか。

3)
新旧対照表P12の「・緊急時の住民等への安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として、原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体の指示に基づき行う」とありますが、モニタリングは国で、安定ヨウ素剤配布については原子力規制委員会が判断するのはどういう意図でしょうか?
また、「子どもと大人の放射線被ばくの影響は同じ」との意見の委員が、適格なヨウ素剤配布の指示が出来るのか甚だ疑問です。新旧対照表P15でも「~放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階である施設敷地緊急事態において、優先的に避難する」とあります。少なくとも、被ばくの危険性が、大人より乳幼児の方が高いという認識の委員に判断をお願いしたいです。

4)
新旧対照表P14の「原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体の指示に基づいて、安定ヨウ素剤を服用させる必要がある」とありますが、3)でも書いた通り、被ばくの危険性について甘い見識の委員による判断では、子どもの放射線被ばくを防ぐことが出来ないと考えます。ヨウ素剤配布については、低線量でも被ばく影響の危険性があると、一貫して訴えている専門家チームによって再度検討をして頂きたいです。           

 以 上

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コメント: 4
  • #1

    kiseikanshishimin (木曜日, 09 5月 2013 23:18)

    ◆緊急時モニタリングについて

    「地方公共団体は、地域における知見を活かした、緊急時モニタリング計画の作
    成や原子力災害対策重点区域等における緊急時モニタリングを実施する。」とあ
    りますが、指針の他の箇所に、「UPZ外においては、放射性物質の放出後につい
    てはUPZにおける対応と同様、OIL1及びOIL2を超える地域を特定し、避難や一時
    移転を実施しなければならない。」とあるように、UPZ外でも避難や一時移転の
    実施が必要となる場合があります。緊急モニタリングの範囲や実施方法につい
    て、その点を十分に考慮したうえで緊急時モニタリング計画を作成するよう注意
    を促すべきです。

    ◆緊急時モニタリングについて

    「緊急時モニタリングでは、時間的・空間的に連続した放射線状況の把握を目指
    す。」とありますが、具体的に、どのような状況をどのように把握すれば「連続
    した放射線状況の把握」となるのかが不明確です。移動式の計測器による測定で
    は、連続した放射線状況の把握が困難になるおそれがあります。また放射線状況
    の把握は、避難や一時移転の対象となる住民が把握可能な状況にしなければ意味
    がありません。少なくとも2kmメッシュでの、移動式でない常時の放射線測定と
    測定値のリアルタイムでの住民による把握が可能な状況にすべきです。

    ◆一般市民や住民への説明について

    原子力防災指針について、一般市民や住民への説明が不十分だという指摘が定例
    会合でもありました。一般市民や住民への説明はいつどのように行ったのでしょ
    うか、また行うつもりでしょうか、明らかにしてください。

    ◆避難・一時移転の計画の立案について

    前回の改定で「UPZ外においては、放射性物質の放出後についてはUPZにおける対
    応と同様、OIL1及びOIL2を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなけれ
    ばならない。」との記載が加わりました。しかし、各地の自治体による地域防災
    計画では、避難や一時移転はUPZ内からだけを想定し、UPZ外は避難の受け入れだ
    けを想定しているものがほとんどです。指針に従い、UPZ外でも一時移転が問題
    となる場合を想定した計画についても立案するよう促すべきです。

    ◆安定ヨウ素剤の事前配布について

    安定ヨウ素剤の事前配布はPAZだけではなく少なくともUPZに広げてください。
    PAZについては、ヨウ素を含むプルーム通過によるヨウ素の被ばくを極力避ける
    ために、避難開始の判断を早めてください。PAZの外側の地域については、PAZよ
    りも避難が遅れることにより、かえってプルーム通過によるヨウ素の被ばくの可
    能性が高くなる場合が考えられます。PAZの外側の地域、少なくともUPZの地域に
    ついても、安定ヨウ素剤は事前配布とすべきです。

    阪上 武

  • #2

    kiseikanshishimin (木曜日, 09 5月 2013 23:34)

    手続き上の問題
    ・なぜ、「新旧対応表」に対するパブリックコメントなのですか?
    おおもとの原子力災害対策指針がパブリックコメントに付されずに制定されたのは、行政手続法違反なのではないですか?指針全体に対するパブリックコメントをまず行うべきです。

    ・前回の改訂原案に対して寄せられたパブリックコメントの検討を、再度公開の場で行うべきです。3155 件もの意見を、まったく検討の場を設けず、事務局の中で結論を決めてしまって本会議にかけるとは、意見を反映させる気があるとは到底思えません。

    ・いまだもって福島原発事故の被災者へのヒアリングが行われず、このまま災害対策指針を決めてしまおうという感覚が理解できません。
    実際に事故に遭ったとき、どんなことが現場で問題になるのか、体験した人間から聞き取りもせずに実効性のある対策が決められるはずがありません。
    また、原発事故の被災者に対して失礼極まりないです。

    ・新潟県への対応にみられるような、地元の声をまったく傾聴しようとしない姿勢を改めて下さい。実際に事故が起きた時に何が問題になるのか、事前にどのような対策をすべきか、意見が出されているのに4か月放置した挙句、内容に反映させないまま改定案を出してくる神経が信じられません。



    原子力災害対策指針(改定原案)(新旧対照表)の内容について
    P3末尾
    「国は、原子力事業者の情報を基に警戒事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。」
    とあるが、公衆に提供される情報はどの範囲でしょうか。
    福島原発事故のときのように、国がいたずらに混乱を恐れて公表すべきデータをふせる可能性を排除するべきです。避難等の判断結果のみではなく、計測された線量もきちんと公衆に遅滞なく公表するよう明記してください。

    ※情報の公開について、被災者より
    福島原発事故当時、郡山にいた友人の話。
    あれほどの事態でも、「パニック」は起きなかった。
    みな、スーパーでは特に決まりがなくとも暗黙の了解で買占めなどはせず、ましてや暴動など全く起こらず、お互いに気を使って行動していた。
    「パニック」をおそれて情報を隠すのは、完全に現実を見誤っている。
    線量やプルームの方向など、情報はすべて包み隠さず速やかに国民に知らされるべきである。

    P6
    「周辺環境の放射性物質による空間放射線量率及び飲食物中の放射性核種濃度を、時宜を得て把握し、関係者で共有する」
    とあるが、公衆には知らされないのでしょうか。「時宜を得て把握し、関係者で共有する」を「可能な限りすみやかに把握し、地方自治体および公衆に知らせる」とすべきです。

    P10
    「平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する必要がある。」の「必要がある」は削除すべきです。
    体制の整備が送らされたりうやむやにされかねません。

    P11
    「避難途中に学校や公民館等で配布する等の配布手続きを定め」とありますが、受け取るために屋外を移動したり、人が多かった場合に屋外で並んで待つなどの事態に陥ると逆に被ばくしてしまいます。ヨウ素剤の戸別配布はPAZ5km内では狭すぎます。福島原発事故の実例に即して、何キロにすべきか被災者に意見を聞くべきです。
    少なくとも、飯館村がすっぽり入る50kmは必要です。
    P12に、PAZ外でも各自治体の判断で戸別配布可能とありますが、それは責任放棄です。

    P12
    「緊急時の住民等への安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として、原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体の指示に基づき行う。」
    とありますが、基本的には服用した方が防護効果があるわけで、結果として服用の必要がなかったとしても、安全側に立ってなるべく広い範囲ですみやかな服用を勧めるべきです。
    規制委員会としての「この範囲は服用すべき」との判断は示すべきですが、その判断がなくとも自治体の判断で配布・服用も可能とすべきです。

    P16
    防災業務関係者の防護措置について。
    災害時・平常時含め、放射線を防げる作業着の開発を真剣に検討すべきです。
    外に汚染を持ち出さないための作業服ではなく、作業者をまもる防護服を。

    P18
    PPAが付け足しのように書かれていますが、プルームの評価なくして原子力災害対策指針などありえません。
    後回しになるぐらいなら、法律の期限をのばし、被災者や自治体から十分に意見を聞き、きちんとした内容にした上で十分にパブリック・コメント期間をとるべきです。
    「法律の期限があるから」と現場の声を聞かずに指針を決めるやり方が納得いきません。安全を守るという本来の目的からして、本末転倒です。何のための災害対策指針なのかよく考えて下さい。

    以上です。

    普通の主婦MK

  • #3

    kiseikanshishimin (金曜日, 10 5月 2013 01:01)

    「原子力災害対策指針(改訂案)」パブリックコメント

    政府事故調・国会事故調・民間事故調による福島第一事故の検証結果を受け、原子力行政の「規制」と「利用」の分離を目的に設立された原子力規制委員会が中心となって策定された原子力災害対策指針(改訂案)は、内容及びその策定過程に重大な瑕疵があり、主権者「国民」として到底受け入れる事は出来ない。このままの状態で成立させるのは、この国の原子力行政にとって重大な禍根となる。科学的な根拠に乏しく、住民の「安全確保」という本来の目的に適わない現在の改訂案は一度廃案とし、改めて目的に適う形の指針を作成すべきである。


    私が考える今回の改定案の問題点は、以下の通り。



    <住民の意見が反映されていない>

    地元・周辺住民の命に関わる問題であり、実態を踏まえた指針を策定するためには、指針作成段階で、当然、周辺住民の意見を聴取し、反映すべき。10月3日に自治労との交渉の際に提示したたたき台の中に含まれ、原子力防災課長が「しっかり書きますよ」と言っていた「防護方策の計画策定には住民の代表者の参加が不可欠である」はどこに行ったのか?

    <福島の実態が反映されていない。ヨウ素の拡散シミュレーションを実施し、ヨウ素剤の配布範囲を特定すべき>

    福一の事故の時に、多くの人がプルームによって被曝をした飯館村は福一から45キロ離れていて、今回の防災指針で当初設定されたUPZ30キロを大きく上回っている。

    また、ヨウ素剤の事前配布はPAZ5キロ圏に限定されているが、海洋開発研究機構が行ったシミュレーションでは、3月12日以降、45キロ離れたいわき市にもヨウ素131が飛散し、SPEEDIデータが23日まで隠蔽された事によって、多くの人が被曝した可能性がある。このシミュレーションにおいては、福島県以北の山形、関東までヨウ素が飛散した事が明らかにされている。私の友人のイタリア人の話では、チェルノブイリが発災したとき、チェルノブイリから数百キロ離れた村で、ヨウ素剤が配られ、服用したと言う事である。海洋開発研究機構が開発したシミュレーションモデルでヨウ素の拡散予測を行い、ヨウ素剤の配布範囲を決めるべき。


    <最終的な指針において、具体的な防災計画策定範囲が明示されていない>

    最終的には、OIL1毎時500μSv、OIL2毎時20μSvという基準が示されているが、これでは事前対策が立てられない。自治労の方も今の基準では 何かあった時に避難が出来ないと言っています。きちんと時間をかけて、シミュレーションを行い、計画策定範囲を明示すべき。防災計画策定範囲が具体的に示 されない中、各自治体が作成した地域防災計画は、一部の自治体を除き、事実上当初示された30kmを元に作られる結果となっており、科学的な裏付けなしで 計画が作られる結果となっている。海洋開発研究機構が開発した拡散シミュレーションモデルなど、より精度が高い予測モデルを使用してシミュレーションをやり直し、30km圏の妥当性を検証すべき。

    徳根

  • #4

    @aoshizu (金曜日, 10 5月 2013 16:30)

    アホなコのパブコメみてください。あはは。

    いくぜ~



    5/9〆切のパブコメ提出したおっおっ。

    (内容はパーフェクトでなくても)出すのが大事。ってバンチョさん言ってた。(意訳)

    ----------------
    http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1/130410-03.pdf
    について申し上げます。

    3P目の
    『モニタリング結果は国で集約し、解析、評価』
    『モニタリング結果の公表は国が一元的に実施』
    とある箇所に追記して欲しいです。

    ■改変などを行わずにそのまま公表する。と。

    解析をするのが得意な人たちもいますので、すべてをオープンにする決意を表したほうがよいかと。

    事故については、国が責任もってやるのか、東電なのか、県なのかと、
    なすりつけあいをしている印象なので、『国が』と明記したのはとっても
    いいと思います!

    毎日遅くまでのお仕事ありがとうございます。
    以上です。

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原子力規制を監視する市民の会では、2012年7月から、毎週金曜日、経産省前テントひろば前や官邸前・国会前周辺、原子力規制庁前で、A3チラシをまいています!また大きなデモやヒューマンチェーンの時もまきまき隊出動しております。

また、全国各地で反原発・反被ばくの活動を行っている皆さんと連携し、集会や政府交渉などを積極的に開催しており、その際の交通費などもかかっております。

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