2013年

2月

22日

傍聴・抗議を!【健康管理】規制委員会の暴走ここでも!…検討チームを無視して勝手に総括・勧告

【拡散&電話・Faxアクション希望】

みなさまへ


福島原発事故の健康管理問題で原子力規制委員会を舞台にゆゆしき事態が進行ています!

第5回の検討チームにおいて、規制委員会が福島県の健康管理調査を持ち上げる総括案を提示しました。甲状腺検査の範囲を限定する記述もあります。検討チームでそのような議論は一切出ていません

その場でも外部有識者から批判が出たにもかかわらず、強引に検討を終わらせさらに、最終的な「勧告」を、検討チームには一切はからずに、規制委員だけで決めてしまおうとしています

甲状腺検査については、3名にガンの確定診断7名に強い疑いが出ていますが、検討チームではこの件は、一切議論されていません。

この件は規制委員だけで議論できるものではありません担当は中村佳代子氏です。全く意味の無いものですし、やり方も間違っています。

おかしなやり方をやめるよう、甲状腺検査結果の深刻な結果について対応を検討するよう、勧告案を検討チームで検討するよう、被災者からのヒアリングを含め広く意見を求めるよう電話やFAXをお願いします。また、来週の水曜日27日の原子力規制委員会でこの案件が係ります。是非傍聴に行って声をあげて下さい!


原子力規制庁監視情報課 TEL 03-5114-2125  FAX 03-5114-2185

またこの件で、先ほど規制庁の担当部署に電話を入れました。それも含めて以下に経緯を記します。

阪上 武

<経緯>***********************

原子力規制委員会に設置された福島原発事故による健康管理に関する検討チームが先日5回目の会合を開き、議長を務める中村佳代子規制委員は、総括案を提示しました。総括案は、福島県の健康管理調査を持ち上げるものでした。

これに対し、検討チームの外部有識者で福島県医師会の木田氏やオブザーバーで参加していた医師会系の研究員の人が、このような意見はだれも言っていない総括案を批判し、木田氏の意見書が反映されていないのはなぜだ詰め寄りました

中村氏は、木田氏の意見書は総括案にそのまま添付すると述べ、その上で、総括案を検討した上で、勧告をまとめるとも。検討チーム抜きで、規制庁、規制委員会側で勝手につくるということです。会場から密室で決めるなと抗議の声があがりました。

県民健康調査において、甲状腺検査は生涯にわたり行うことになっていますが、総括案には、「甲状腺検査の実施期間は、外部/内部被ばく線量の推計や過去の知見に基づくリスク程度に基づき、対象地域や対象年齢を基に判断すべきである。」とあり、打ち切りを勧めているようにも見えます。そのあたり、20日付の朝日新聞が書いています。

<規制庁に電話>*********************

規制庁原子力規制庁監視情報課サガラ氏に電話しました。<03-5114-2125>

規制庁)総括案を原子力規制委員会に提示し、そこで検討したものを勧告なり提言にまとめる。その日のうちにまとまるということはないだろう

こちら)検討チームで検討しないのか?

規制庁)委員会で委員に検討してもらう

こちら)甲状腺打ち切りの話は?

規制庁)将来何か知見が出て、あるいは内部被ばくの評価が出て、この地域はこれ以上必要ないといったことがあるかもしれない。今のところそのような知見はないので、検査は継続になるだろう

<朝日新聞記事>*********************

20日付朝日新聞記事
http://apital.asahi.com/article/story/2013022000012.html

福島の子、甲状腺検査の短縮検討 規制委「地域や年齢で」

 福島県の子ども約36万人対象の甲状腺がん検査について、原子力規制委員会の検討チームは19日、被曝(ひばく)線量や居住地などにより実施期間の短縮も検討すべきだとする総括案を出した。東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、全員、生涯にわたり検査する計画だった。県関係者からは反発の声も出ている。
 県は現在、事故当時18歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺の超音波検査を行っている。
 検討チームは検査実施期間について、被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域の子どもは、検査を途中で打ち切ることも検討すべきだとした。総括案は近く規制委員会に報告され、同委員会は提言を出す予定だ。
 検討チームの一員、木田光一・同県医師会副会長は「甲状腺被曝の実態も低線量被曝の健康影響も不明だ。生涯、検査し、安心につなげるという枠組みを崩すことはおかしい」と批判。今回の内容は過去4回の会合で議論していないという。
甲状腺検査などを実施する山下俊一・同県立医大の副学長は「健康を生涯にわたり見守る方針に変化はない」と話す。(大岩ゆり)

(朝日新聞 2013年2月20日掲載)

<総括案>*********************

規制委員会総括案
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0005_01.pdf

「甲状腺検査の実施期間は、外部/内部被ばく線量の推計や過去の知見に基づくリスク程度に基づき、対象地域や対象年齢を基に判断すべきである。」

コメント: 1 (ディスカッションは終了しました。)
  • #1

    でじたるコミック (日曜日, 24 2月 2013 12:43)

    本文には中村委員の意見を書き、後は全部参考資料でくっつけるから文句無いだろうと言う総括について。
    現在、フクシマの18歳未満38000人の検査で、3名に甲状腺癌発症、7名に疑いが出るという、チェルノブイリを上回る速度と発症率で癌の発症が確認されている。
    まず、現に発症しているのに、線量把握を第一とする事は既に意味を成さないばかりか障害となる。疾病把握に全力を挙げるべきである。
    次に健康調査を、単なる研究に利用される事を防ぐ為、実際の治療に資するよう汚染地域に限定しているが、異常な発生率がフクシマ事故由来である事の疫学的証明は、汚染地だけを見ていては判り難く、時間が掛かる。
    が、非汚染地帯と比較すれば即座に判る。非汚染地帯を測定する事が重要だが、フクシマ検査と同じ精度・体制を他で組めるのか、予算が取れるのかに疑問がある。

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