【報告】新安全基準検討チームの「利益相反」と暴走を止めよう!

杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 Greens Japan)です。

1月18日(金)午後、冷たいビル風が吹き抜ける中、原子力規制委員会前で新安全基準検討チームの「利益相反」メンバーの解任を求める要請書(後掲)を読み上げ、広聴広報課の長谷川泰弘さんに提出しました。

その後、新安全基準検討チームの第10回会合を傍聴しましたが、電力会社からの「ヒアリング」と称して、再稼働に向けた事実上の予備審査が行われていました。報道にもある通り、電力会社はひたすら値切り交渉を繰り返していました。再稼働手続きは着実に進行しています。

1月21日(月)には検討チームで骨子案を詰める会合が行われ、25日(金)には、再度の電力会社ヒアリングが予定されています。31日(木)に何としても骨子案をまとめるために、むちゃくちゃなペースで作業が進んでいます。

こうした実態を広く伝えてください。そして、【規制委員会に対して大至急声を届けてください。】あまりに拙速な手続きにブレーキをかけると同時に、「利益相反」メンバーの解任と事故調関係者などからのヒアリングを実現させましょう。また、検討チーム会合の傍聴も呼びかけます。

 

★規制庁前ヒューマンチェーンの模様⇒無用ノ助、脱原発アクション記録さんのブログ

 

【関連報道】

“新安全基準”事業者からヒアリング(TBS、1月18日)
http://news.tbs.co.jp/20130118/newseye/tbs_newseye5234961.html

原発新安全基準に電力会社が反論(日経、1月18日)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803H_Y3A110C1EE8000/

原発新安全基準 電力側から異論(NHK、1月18日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014907071000.html

18日(金)夕方の原子力規制委員会前アピールのIWJ動画アーカイブ
(電力会社ヒアリングの傍聴報告、大飯活断層音頭など)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/53880

【原子力規制委員会に意見・質問を!】
<意見例>
・「新安全基準づくりは拙速すぎます。もっと時間をかけるべきです」
・「電力会社からのヒアリングは再稼働に向けた事実上の予備審査になており、中止すべきです」
・「原子力に批判的な専門家や事故調関係者などからのヒアリングも行てください」
・「新安全基準検討チームの6人の外部専門家のうち、電力会社から献金を受けた4人の利益相反メンバーの解任を求めます」 など

<質問例>
・「新安全基準検討チームで当初行うとされていた事故調関係者へのヒリングはいつ行われますか」
・「新安全基準検討チームの外部専門家のうち、電力会社から献金を受けた4人のメンバーを解任しない理由を教えてください」 など

◆原子力規制庁 広聴広報課 (TEL) 03-5114-2105

◆原子力規制委員会への御質問・御意見
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/

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[要請書] 原子力規制委員会委員長 田中俊一様

 原子力規制委員会に新安全基準検討チームの「利益相反」メンバーの解任を求めます
 現在、原子力規制委員会は原発の再稼働に向けた新たな安全基準作りを急ピッチで進めています。1月中に骨子案がまとめられ、パブリックコメントにかけられます。本来なら5年かかるとも言われる新基準作りを、今年7月までに無理やり終わらせること自体が安全軽視と言わざるを得ないものです。
 この新基準作りは、こともあろうに、「利益相反」という重大な問題を抱えたまま進行しています。検討チームの6人の外部専門家のうち、なんと4氏(山口彰、阿部豊、山本章夫、杉山智之)までもが直近3~4年間に電力会社などから寄付金等の名目で、計約4500万円を受け取っていたことが明らかになっています。
 なかでも、山口彰(大阪大学大学院教授)、阿部豊(筑波大学大学院教授)の両氏は、旧保安院時代に行われたストレステストに関する意見聴取会の委員を務め、原子力業界から献金を受けた「利益相反組」として厳しく指弾された人物です。一方で、原子力に批判的な立場から同聴取会委員を務めた井野博満、後藤政志の両氏は、今回は検討チームから排除されました。
 とりわけ、山口彰氏は、高速増殖炉「もんじゅ」を推進する文部科学省の原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会の委員も兼任しています。推進の立場の委員が同時に規制の立場の委員を兼ねることは、「推進からの独立」を掲げる規制委員会にとって相いれないものです。案の定、山口氏は検討チーム会合において、露骨に電力会社に有利な発言を繰り返しています。

 利益相反は、「3・11」の東電福島第一原発事故により明らかになった「原子力ムラ」構造の核心の一つです。しかし規制委員会は、その定義を極めて狭く限定し、報酬金額の自己申告のみで「公開している」と開き直っています。利益相反さえ断ち切れない反省なき規制体制に、市民の安全を委ねることはできません。とりわけ、新基準検討チームは再稼働を左右する重大な役割を負っているのですから。
 「人事がすべて」との言葉もあります。元をたどれば、規制委員会の人事自体が、欠格要件に該当する違法なものであると指摘されています。このうえ露骨な利益相反を重ね、結論を誘導することは決して許されません。
 今からでも遅くありません。私たちは原子力規制委員会に対して強く要求します。

1.山口彰氏をはじめとする「利益相反」にあたるメンバーを解任し差し替えたうえで、検討作業自体を組み立て直すこと。

2.電力会社のみでなく、原子力に批判的な専門家、国会事故調等の関係者、福島や原発立地の住民などからヒアリングを行うこと。

   2013年1月18日   原子力規制を監視する市民の会

※福島老朽原発を考える会、FoE Japan、原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ!東京、再稼働反対!全国アクション、福島原発事故緊急会議、経産省前テントひろば、他団体・個人 

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