2012年

12月

16日

【傍聴】第2回 住民の健康管理のあり方検討チーム

配布資料・映像は以下
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/

主査は中村佳代子委員、専門家として放影研の小笹氏、福島県医師会副会長の木
田氏、県立医大は欠席、規制庁から室石監視情報課長、これが検討チームで、ヒ
アリング対象の南相馬市立総合病院院長の金澤氏、その他に環境省健康管理担当
の前田氏が並んでいました。

今回は、南相馬市立総合病院でのホールボディカウンターの実施状況について金
澤氏からと、検討チームのメンバーでもある福島県医師会の木田氏からのヒアリ
ングが行われました。

中村氏は、論点整理(項目をならべているだけで全く整理されていない)につい
て、いつものように「どのように説明をすれば住民の不安を少しでも低減できる
のだろうか…」などと、答えのない一般的な問いかけを始め、甲状腺被ばくの測
定にもまだこだわっていまいた。説明者にまわる木田氏が堪らずにさえぎって
「昨日と同じ話だから先へ進めて欲しい」と。

<以下が中村氏の論点整理です。がこれで議論ができるとは思えません。また内
容的にも、甲状腺被ばく測定があったり、甲状腺以外を「生活習慣病の評価」と
していることなど問題だらけです>
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_02.pdf

木田氏の意見・要望は真っ当なもので、◎健康管理は国の直轄で行うべき、◎も
っとも身近な帰還で健康検診が実施され被ばく手帳を交付するなどして住民が健
康状態を把握できるようにし国が実施主体となって一元的管理をすべき、◎被ば
く労働者のモニタリングや治療の環境整備を、◎検討の目的を子ども被災者支援
法に則したものに、◎健康支援拠点としてのナショナルセンターの設置を、とい
った内容でした。また国連人権理事会特別報告者のプレスステートメントを資料
に付け、この内容を参考にすべきだとも。

(以下が木田氏の資料です)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_04.pdf

<検討チームの目的については、検討チームについてという以下の資料の中に、
「放射線の障害による防止の観点から健康管理のあり方について…検討する」と
書かれています。それでも木田氏が子ども被災者支援法を持ち出して検討の目的
を持ち出したのは、中村氏の進行が上記の観点から外れているからだと思います。
また、福島県の県民健康調査の目的は、「住民の不安解消」となっていますが、
これを問題にしなければ意味がないと思います。>
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_01.pdf

木田氏は、緊急時被ばく医療検討チームのメンバーでもあるのですが、そこで問
題となっているヨウ素剤の配布の件でよほど腹が立っているのか、追加意見を出
し、住民へ事前配布を検討するよう求めました。その場で配布されましたが規制
委員会HPにはアップされていません。中村氏は、これは別の会合だからと退け
ました。

国連のステートメントについて、規制庁は、これは正式なものではないので、正
式な報告が出たら検討すると。金澤氏のヒアリングの後の質疑で、木田氏が、国
連のステートメントについては正式報告を待っていては遅いと、すると中村氏が、
私はステートメントを原文で読んだと自慢げに、これは正式な報告ではないと言
っている部分を英語で披露。堪らず会場から「中身が問題だ」「意見をきちんと
聞け」と声があがり、「今日はこれで終わります」と終わってしまいました。

<追加コメント>

木田氏の意見はいい内容だったと思いますが、木田氏の意見書のうち、国がもっ
と動けという部分については、子ども・被災者支援法の成立により、もう既に乗
り出さざるを得なくなっており、だから会合に環境省が出てきているんだと思い
ます。

また、検討チームの目的をはっきりさせよという部分についても、意味不明な中
村氏の論点整理ではなく、役人が書いたペーパー「検討チームについて」に、支
援法の法的な位置づけも書いてあるし、検討会の目的として「放射線による障害
の防止の観点から、健康管理のあり方について、関係行政機関に対して、勧告を
含め必要な提言を行っていくため」とまともなことが書いてあります。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_01.pdf

本来なら、これを出発点として、国と県のそれぞれに対して、具体的にとるべき
措置について一から検討し、勧告するというのが検討会の仕事だと思います。木
田氏が検討会の目的にまで遡らざるを得なかったのは、中村氏が、役人のペーパー
も無視して、「安心してもとの暮らしにもどれるように…」などあらぬ方向にす
すめたためだと思います。

福島県の県民健康調査の目的は「県民の不安解消」となっています。福島事故に
よる健康影響はないことを前提とし、小児の甲状腺ガンが4年目以降に出るかも
知れない、あるいはそれだけはIAEAも認めているので、エコーだけはやっておこ
うという具合です。実際のところ、県民健康調査で医大が行っているのは、子ど
もの甲状腺エコーだけといってもいい状況です。それ以外のガンやガン以外の疾
病に対する対応はほとんどありません。

木田氏が意見書に書いていたのは、甲状腺以外の検診をどうするのか、法律がば
らばらな状況で、既存の検診に委ねていてはだめで、国が一元管理すべきだとい
うものでした。これは非常に深刻な問題を含んでいると思います。

福島県の県民健康調査のサイトに、一般健康検査の項目があって、そこには、避
難区域の住民対象として、がん検診受診勧奨、長引く避難生活や放射線への不安
などが健康に及ぼす影響の調査や、疾病の早期発見、早期治療のための健康診査
を実施すること、とあり、避難区域等以外の県民については、がん検診受診勧奨、
既存健診の受診機会がない方の健康診査とあります。

がん検診は「勧奨」するだけ、他は既存の検診を受けて下さい、避難区域だけ血
液検査の項目を追加しますというだけです。これでどれだけの人ががん検診を受
けるのでしょうか。既存の検診項目は企業によりばらばらだし、受検率は必ずし
も高くありません。だれも管理できていません。ほったらかしです。このままで
は健康状態の把握すらできません。IAEAの低線量(彼らのいう低線量は100ミリ)
での被ばくでは、長期的な健康管理調査は不要だという線に沿っています。

阪上 武

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